家を売るベストなタイミングとは？重要な判断基準を解説

「いつか家を売りたい・・・」そう思っていてもお家を売るにとても勇気がいるし、ご家族やお仕事の都合も含めるとベストなタイミングで売るのはなかなか困難。将来的に家を売りたいと思っている方は、チャンスが来た時にきちんと売却できるように「いつ家を売るか」事前に検討しておくことがとても大切です。 

今回は、そんな「家を売却するベストタイミング」について解説していきます。 

1. 築年数 
 基本的に不動産の価値は建物の経年劣化や減価償却による価値の低下を加味し、築年数とともに下がる傾向がありますが、物件の種類によって適した売却時期が異なります。
 
マンション：マンションは築25年を超えると、ローンの借入期間が短縮され次の買い手の負担が増えることや築25年前後で大規模修繕が行われることが多いことから、築25年以内の売却が推奨されます。
一戸建て： 一戸建ての場合は築30年くらいまでは比較的融資を受けやすいことやリノベーション住宅の需要もあることから、マンションと比べて少し長めの築30年以内が売却の目安とされています。
また、築年数によって買い手の需要が高まる時期も異なります。市場のデータによると、マンションは築10～15年、一戸建ては築5年～10年の物件が特に成約しやすいとされています。

 
2. 税金
不動産の売却によって生じる所得（譲渡所得）には、一定の税金が課せられます。
所有期間が5年を超えていると税負担が軽減されるため、売却時期を決める際にはこの点も考慮するとよいでしょう。
譲渡所得＝売却価格ー（取得費＋譲渡費用）ー特別控除
・売却価格：売った価格
・取得費：購入時の価格や購入手数料（登記費用、不動産会社の仲介手数料など）
・譲渡費用：売却時にかかった費用（仲介手数料、測量費、解体費用など）
・特別控除：条件に応じて適用される控除（マイホーム売却時の3000万円特別控除など）
売却時点での所有期間に応じて「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分かれ、短期譲渡所得の税率は長期譲渡所得の約2倍に設定されています。
◯短期譲渡所得（所有期間5年以下） ：所得税30％、住民税9％、復興特別所得税：所得税額の2.1％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　➡︎合計税率約39.63％
◯長期譲渡所得（所有期間5年超） 　：所得税15％、住民税5％、復興特別所得税：所得税額の2.1％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　➡︎合計税率約20.32％

 
3. 市場動向
市場の動向を知ることで、より高く売れる時期を見極めることができます。特にチェックすべきポイントは「季節」と「価格相場」です。
季節による違い：不動産取引が最も活発になるのは、2月～3月と9月～10月の時期です。これは、年度替わりや企業の人事異動に伴う引越しが多いためです。売却を計画する際は、需要が高まる時期の1～2か月前から準備を進めましょう。
 
価格相場の変動： 不動産価格は経済状況や需要供給のバランス、政府の政策、建材コストなどの影響を受けて変動します。前述にもあるように近年は全国的に上昇傾向にあり売却を検討するのにいい時期ですが、地域による価格の動きが異なるため注意しましょう。また、急な価格相場の変動があった際に焦って不動産を手放してしまう方も多いです。速やかな売却判断が必要な場合もありますが、後で後悔することがないように短期的な相場よりも中長期的なトレンドを意識するようにしましょう。


4. 金利
住宅ローンの金利は、買い手の購買意欲に影響を与える要因の一つです。一般的に金利が低いほど住宅の購入需要が高まり、売却がスムーズに進みやすくなります。
現在、日本の金融政策の変更により、金利は徐々に上昇しつつあります。大幅な金利上昇が続くと住宅購入のハードルが上がり、不動産市場に影響を及ぼす可能性があるため、金利の動向も注視しましょう。