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土地探しの大敵!隣人トラブルを回避するためのポイント!!

2024年07月08日

土地探しの大敵!隣人トラブルを回避するためのポイント!!

土地探しの後悔について、よく話題に挙がってくるのが「隣人トラブル」です。
土地の利便性や日当たりなどは事前に調べられる方も多いと思いますが
隣人やご近所さんとのトラブルについては住み始めて、はじめて気づけるということも多いです。

「高いお金を出したのに、 こんなにもストレスフルな生活が待っているなんて…」
「住み始めたばかりだけど、もう引っ越したい…」
 
そんな未来を少しでも回避できるように、今回は土地購入を決める前にチェックするといい点をまとめてみました!

   
 この記事で分かること

 〇よくある隣人トラブルの例
 〇隣人トラブルを回避するためにできること
 〇隣人トラブルの相談先と回避方法

よくある隣人トラブルの例

騒音トラブル

電化製品が出す音
・夜遅くまで大音量で音楽やテレビを流していてうるさい
・夜間や早朝に洗濯機や掃除機の使用をする人がいる
 
人が出す音
・子供が走り回る音が響く
・子どもが泣く声が気になって仕事に集中できない
・友人や家族を招いての集まりやパーティの音が騒がしい
・道路での大きな声での立ち話が気になる  
 
楽器
・ピアノやギターなどの練習音が気になる

車やバイクの音
・早朝・深夜の車両の出し入れの際にうるさい
・長時間のアイドリングをやめてくれない
・改造マフラーの音がうるさい
 

駐車、駐輪に関するトラブル

・自宅に無断駐車をしてくる人がいる
・自宅の前に路上駐車する人がいて車を出せない
・自宅の前に長時間路上駐車しする人がいて車の出し入れがしづらい、見通しがわるい
 
 

ペットトラブル

咬傷
・散歩中に他人のペットに噛まれた、もしくは自分のペットが噛んでしまった
・他人のペットに車に傷をつけられた
 
騒音や異臭
・近所のペットの鳴き声が大きい
・夜間にペットの鳴き声が響いて寝れない
・敷地内や前面道路に糞をされて悪臭がする

野良の動物
・隣人が餌を野良猫に餌をあげているため、自宅にも猫が入ってくる

臭いトラブル

・野外でごみを燃やした際の臭いが気になる
・ごみ置場からの異臭がひどい
・焼肉店やBBQ後の煙の臭いやススが家につく
・工場からの排水の臭いが気になる
・畜舎からの臭いがひどい
・タバコの臭いが洗濯物につく

プライバシーの侵害

・近所から私生活を口外される
・家をのぞき見してくる人がいる 
・近隣の防犯カメラが自宅の方に向けられていて監視されているように感じる
・隣地の新築住宅と窓の位置が同じで家の中が見えてしまう
 
 

敷地境界トラブル

境界線が確定していない
・境界を定める境界標が工事の際に移動してしまった、又は破損・撤去してしまった
・譲り受けた土地の一部が隣人の所有地だった
・境界上にある塀の所有や管理ルールが曖昧だった

越境物
・敷地内に植えた樹木の枝や根が境界線を越えてしまった
・室外機や給湯器などを敷地から越境して設置してしまった
・遊んでいたボールが他人の敷地に飛んで行ってしまい車や窓ガラスを破損してしまった
 
 
 

汚部屋、汚屋敷トラブル

・悪臭のせいで洗濯物が外に干せない
・ゴキブリなどの害虫やネズミが大量に発生する
・ごみが敷地に流れ込んでくる
・景観が悪い 
・火事の原因となる 

勘違いや妬み、被害妄想によるトラブル

・挨拶を返してもらえなかったと言って悪口を言われる
・外国人の方が日本でごみを燃やしてはいけないことを知らずによく焚火をしている
・個人的な妬みから付きまとわれる
・物を盗まれたと勘違いして敷地内にごみを捨てるなどの嫌がらせしてくる
・被害妄想から壁やドアに張り紙をされるなどの迷惑行為をされる

隣人トラブルを回避するためにできること

家を購入する前にできること

事前に近隣の状態を確認する
・利用することになるゴミ置き場が汚い
・近所にいつも車が路上駐車している
・近所に空き家や廃墟がある
・歩いていても挨拶されない
・外国の方が住んでいる
・庭の雑草が伸び放題になっていたり、屋外にゴミが放置されていたりする
・日中や土日によく子どもが道路で遊んでいる
・庭にバスケットゴールが置いてある 
・深夜、近くのコンビニや公園に人が溜まっている など

土地契約前の挨拶
土地を管理している不動産会社に、隣人がどんな人なのかを確認するのもいいですが、直接自らの足で近隣の家の様子を見ておくようにしましょう。時間帯や曜日を変えて、何度か近所を散歩しながらすれ違った方に挨拶してみましょう。初対面の人と色々お話してくれる人は少ないと思いますが、お話好きそうな方がいて色々聞けたらラッキーです。ご年配の方やペットを散歩中の方には比較的話かけやすいと思います。

家を購入した後にできること

引っ越しの際の挨拶
早めに隣人に挨拶をすることで良好な関係を築くきっかけになります。
ペットを飼っている場合や小さい子どもがいる場合は事前に迷惑をかけるかもしれないことを伝えておくと良いでしょう。
仕事の都合などで隣人と会えない方や他人との接触に抵抗のある方はお手紙で挨拶するのも良いと思います。

音量に注意する
特に夜間は音量に注意し、テレビや音楽の音、足音などが隣人に迷惑をかけないようにしましょう。洗濯機や乾燥機は静かに作動するものであっても、一度動作中に外に出て音が漏れていないか確認し、音が漏れているようであれば遅い時間に回すのはやめましょう。

ルールを守り、綺麗に保つ
ゴミ捨て場や道路などの共有スペースではルールを守ります。樹木を育てている場合は特に草や枯れ葉、枝の越境などご近所に迷惑をかけてしまいやすいため、定期的に剪定や草むしり、掃き掃除をすることが大切です。

コミュニケーションを大切にし、相手のプライバシーを尊重する
近隣の方への挨拶やお辞儀は日頃からしっかりとしましょう。互いにお話好きなら仲良くなれるといいですが、無理に仲良くならなくても大丈夫です。ただ、何かトラブルが発生したときに共に解決できるように最低限のコミュニケーションも必要です。お互いの距離感やプライバシーを大切にしつつ、常に心配りを忘れないようにしましょう。

 

隣人トラブルの相談先と対処方法

対処法

自身の生活に問題がある場合は改善する
苦情を受けてしまったらまず自身の生活を見つめ直してみましょう。賃貸の場合は管理規約および使用細則を確認しましょう。以前住んでいた住まいとルールが大きく異なり、無意識にルール違反を犯してしまっていたということもよくあります。またルールに含まれていなくても自身に非があると感じた場合は謝罪し、改善するようにしましょう。
 
相手を挑発しない、刺激しない
近隣トラブルに発展しそうな状況になったとき、相手をからかったり挑発したりする言動は避けましょう。人間関係がこじれると、解決するものも解決しなくなってしまいますし、さらに大きなトラブルに発展する可能性もあります。怒りや不快感があっても感情的にならないように努め、できるだけ冷静に対処しましょう。

 
近隣住民と情報を共有する
ご近所トラブルが発生した際は、近隣住民と相談して情報を共有することが大切です。悩みを打ち明けることで気持ちが楽になることに加えて、複数人の苦情として自治会や管理会社に伝えることができます。近隣住民との人間関係が悪化することを防ぐためにも、本人と直接会話をすることは最終手段として残しておくことをおすすめします。

防犯カメラを取り付ける
自宅周辺に防犯カメラを取り付けることで、現場の客観的な証拠を残すことができます。また、カメラが見える位置にあることで不審者が家に近づくことを抑止する効果も期待できるでしょう。ご近所トラブルが起こった際の証拠となる映像データを残すこともできるので、自治体や管理会社に申し立てする場合にも防犯カメラが役に立つでしょう。注意点としては、隣家の建物や敷地内にカメラの映像が映りこまないように設置することです。 

相談先

自治会
戸建住宅に住んでて犯罪性がなく緊急でない場合は、周辺地域をまとめる自治会や町内会に相談しましょう。広報紙の配布や回覧などで情報を注意喚起をしてもらい地域住民の意識を向上させることができます。

管理会社
賃貸マンションやアパートに住んでいる場合、不動産の管理会社に相談することをおすすめします。ご近所トラブルの事情や原因を説明することで、住民に周知するための張り紙を貼り付けてもらうことが可能です。

市役所
相談内容によって市役所の担当窓口は異なるため、総合案内所がある場合はそこで相談し担当窓口を紹介してもらうと良いでしょう。行政の観点から対応してもらえることも多いです。但し、人間関係が原因で起こっているご近所トラブルに関しては直接職員から助言してもらうことは難しいことが考えられます。相談内容に合わせて民間の相談先を紹介してもらえることもあるので、一次的な対応として市役所に相談することを検討しましょう。 

警察相談専用電話
ご近所トラブルの中でも事件性のある問題が発生している場合は警察に相談することも選択肢の一つです。警察相談専用の電話ダイヤルは「#9110」で、当事者に対する助言や指導、警告などの対応が期待できます。また、事例によって法テラスや消費生活センターなどの機関を紹介や引継ぎを行うケースもあります。 
 
弁護士
上記で紹介した相談先に依頼した場合でも問題が解決しなかった場合は、弁護士に相談をすることも方法の一つです。法的な手続きを通して、損害賠償を請求することや強制退去の勧告を行うことができます。 問題の解決に時間がかかった場合は、交渉だけでなく調停や訴訟まで発展するケースも考えられます。その場合は、さらに費用がかかるので弁護士に支払う報酬をあらかじめ用意しておく必要があります。

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